電子契約サービス
2023年現在、電子契約サービスを利用している会社率は、調査機関や調査方法によって多少異なりますが、約70~75%の企業が利用しています。
- JIPDECとITRの調査(2023年3月):73.9%
- 富士キメラ総研の調査(2022年):69.7%
- 株式会社マクロミル(委託調査)(2022年12月):74.2%
電子契約サービスを選ぶ際には、法的側面だけでなく、利用のしやすさやセキュリティ、価格なども考慮する必要があります。また、利用者の声や専門家のアドバイスも重要な要素です。以下に、電子契約サービスの選び方とおすすめの電子契約サービス27選を比較紹介します。
電子契約サービスの選び方
- 法的準拠性: 電子契約が法的に有効であることが重要です。選んだサービスが国内外の法的規制に準拠しているか確認しましょう。
- セキュリティ: 契約書や個人情報の安全性が保証されているかどうかを確認します。データの暗号化やセキュリティ対策が整っているかを確認しましょう。
- 使いやすさ: インターフェースが直感的で使いやすいかどうかを確認します。契約作成から署名までのプロセスがスムーズかどうかも重要です。
- 価格: サービスの価格体系を理解し、自社の予算に合ったプランを選択しましょう。隠れたコストや追加料金にも注意が必要です。
- カスタマーサポート: 問題が発生した際のサポート体制がしっかりしているかどうかを確認します。メール、電話、チャットなどでのサポートがあるか確認しましょう。
- 統合性: 他のビジネスツールやプラットフォームとの統合が容易かどうかも検討します。特に、CRMや会計ソフトとの連携がスムーズかどうかを確認しましょう。
電子契約サービスとは
電子契約サービスは、契約を電子データとして作成し、電子署名とタイムスタンプを付与して締結するサービスです。通常、契約書は紙の形式で作成され、当事者が署名をして取引が完了しますが、電子契約サービスではこれを電子的に行います。
- 電子データでの契約: 契約書や同意書などの文書を電子データ(PDFなど)として作成します。
- 電子署名とタイムスタンプ: 電子署名とタイムスタンプを付与して、契約の正当性や締結日時を確認します。
- Web上での完結: インターネットを通じて、契約の作成から署名、保存までを簡潔に行います。遠隔地でも即日契約が可能です。
- 2種類の電子署名形式: 当事者型(実印型)と立会人型(契約印型)の2つの電子署名形式があります。いずれの方法でも法的に有効ですが、用途やセキュリティの要求に応じて選択します。
- 当事者型(実印型): 法的な本人確認やセキュリティが重視される契約に適しています。
- 立会人型(契約印型): 手続きの簡略化や負担の軽減が重視される契約に適しています。
電子契約サービスは、効率的なビジネス取引を可能にし、契約プロセスの迅速化やコスト削減に貢献します。しかし、適切なセキュリティ対策や法的準拠性の確保が重要です。
電子契約サービスを選定する5つのポイント
電子契約サービスを選定する際のポイントを以下にまとめます。
- 業種・業態に合った機能の有無
- 自社の業種や業態に合った機能が提供されているかどうかを確認します。法律面や商習慣に対応できるシステムであることが重要です。
- 契約書の保管期限や契約承認のステップなど、自社のビジネスモデルに合致した機能が必要です。
- 契約件数あたりのコスト
- 自社の契約件数や規模に見合ったシステムを選択します。送信料や手数料など、契約件数に応じたコストを確認しましょう。
- 契約件数が多い場合は、送信料が無料または安価なシステムを選択することがコスト効率的です。
- API連携の有無
- 電子契約サービスが外部システムやツールと連携できるかどうかを確認します。
- API連携が可能な場合、長期的な利用やビジネスプロセスの効率化に役立ちます。
- テンプレートの活用
- 契約書のテンプレートを活用できるかどうかを確認します。AI契約書レビューサービスとの連携など、作成プロセスを効率化できる機能があるかもしれません。
- 既存のシステムとの連携がスムーズであるかも重要です。
- 外部サービスとの連携範囲
- システムがどの程度の外部サービスと連携できるかを確認します。例えば、ワークフローからSFAまで多数のサービスと連携できるシステムは、多様なビジネスニーズに対応しやすいでしょう。
これらのポイントを踏まえて、自社のニーズや要件に最適な電子契約サービスを選定することが重要です。
電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービスです。以下はその特徴や評価ポイント、署名方法、料金プラン、そして実際の利用者の口コミに関する情報です。
特徴と評価ポイント
- クラウド型電子契約サービスで、契約締結にかかる手間や時間を大幅に短縮し、業務の効率化を図れる。
- 重要契約書などには本人確認を付けることで、特定の人物でしか開けないように設定可能。
- GMOが運営し、弁護士による監修があり、セキュリティ関連の認証を多数取得しており、大企業からの信頼も厚い。
- 送信料は他社と比較してほぼ半額の1件あたり110円。
署名方法
- 電子署名、高度電子署名、ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能で、契約書ごとに使い分けができる。
料金プラン
- お試しフリープラン:月額0円、登録ユーザー数1人、送信数上限5件/月、契約印タイプは立会人型。
- 契約印&実印プラン:月額9,680円、登録ユーザー数無制限、送信数無制限、契約印タイプは立会人型/当事者型。
実際の利用者の口コミ
- ゲーム業界の大規模な会社におすすめされ、回覧完了のスピードが格段に上がると好評。
- 通信業の一部のユーザーからは、クラウドサインに比べて使いやすさに若干の不満があるという声もある。
クラウドサインは、国内で圧倒的な知名度を誇る電子契約サービスです。以下はその特徴や評価ポイント、署名方法、料金プラン、そして実際の利用者の口コミに関する情報です。
特徴と評価ポイント
- 弁護士監修のもと、国内で圧倒的な利用実績を持つ電子契約サービスである。
- 立会人型電子契約サービスとして初めて、法務省・デジタル庁によって電子署名法に適合することが認められている。
- 必要な機能が網羅されており、シンプルなUIで操作も簡単。
- Microsoft TeamsやKintoneなどの外部サービスとの連携数が豊富。
- 取引先がクラウドサインを導入していなくても、契約締結が可能。
- 約10種類の契約書テンプレートが用意されており、自社使用の雛形をPDFでアップロードすることも可能。
署名方法
- メール認証による署名での契約締結が可能で、締結のしやすさを重視する企業に向いている。
料金プラン
- すべてのプランでユーザー数と送信件数は無制限。
- 月額料金に送信費用200円/1件が加算される。
- プランには以下の種類があり、各プランの特徴や料金は以下の通り。
- Lightプラン:月額10,000円
- Corporateプラン:月額28,000円(内部統制・セキュリティを強化する機能を追加)
- Businessプラン:要問合せ(全社利用を想定された企業向けの書類管理機能を追加)
- Enterpriseプラン:要問合せ
実際の利用者の口コミ
- IT/通信/インターネット業界の利用者からは、業務効率化に大きな効果がある一方で、細部に改善の余地があるとの声も。
- ペーパーレス化による業務の効率化や時間のロスの削減を実感する利用者も多い。
マネーフォワード クラウド契約は、ワークフロー、締結、契約管理を一括で行うことができる電子契約サービスです。以下はその特徴や評価ポイント、料金、そして実際の利用者の口コミに関する情報です。
特徴と評価ポイント
- 紙の契約書も電子契約も一元管理できるため、段階的に電子契約への移行を進めたい企業に適している。
- ワークフロー機能が標準で備わっており、社内での申請・承認から契約締結までを一つの画面内で行うことができる。
- 紙の契約書についても決裁のワークフローを利用可能。
- 取引先は登録の必要なく、メールアドレスのみで契約締結が可能。
- ワークフロー決裁の承認者を固定し、ガバナンスの強化を図る。
料金
- 個人向けの基本プランは月額800円から展開している。
- 法人向けの基本料金は、スモールビジネスプランが月額2,980円/月から、ビジネスプランが月額4,980円/月からとなっている。
- ワークフロー機能や紙の契約書との一元管理機能、他社API連携機能が含まれるプランは、月額約50,000円程度で利用できる。
実際の利用者の口コミ
- IT/通信/インターネット業界の利用者からは、業務量の削減やシステムでの作業完結による効率化が評価されている。
- メーカー/製造業界の利用者からは、電子押印のサイズが大きく、契約書の見栄えに不満があるとの声も挙がっている。
リーテックスデジタル契約は、契約合意から締結までを一気通貫で行える電子契約サービスです。以下はその特徴や評価ポイント、料金、および実際の利用者の口コミに関する情報です。
特徴と評価ポイント
- リーテックスデジタル契約は、受注契約から電子記録債権による決済まで、全ての文書・資料の電子保存・管理が可能な取引電子クラウドを提供しています。
- 国の指定機関による厳重な本人確認や法人の存在・意思確認の徹底により、法的安定性が業界最高水準であるとされています。
- 初期費用が無料であり、100名以内であれば料金変動はありません。
- ボタンが大きく、誰でも使いやすいUIを備えています。
- 電話、メール、ビデオ会議、訪問(関東近郊)など、複数の方法でのサポートが提供されています。
署名方法
- 電子証明書を発行して契約締結が行われます。
料金プラン
- リーテックスデジタル契約には、エントリー、トータル600、トータル1200、トータル3000、プレミアム12000の5つのプランがあります。
- プランには初期費用や利用料、ユーザー数、契約発信回数、ストレージ容量などが含まれています。
- ファイル添付オプションに関する利用料も設定されています。
実際の利用者の口コミ
- IT業界からは、安全性を保ちつつオンライン上で契約を締結できることが利点として挙げられています。
- 一方で、サービス業界の利用者からは、利用登録時の入力事項が多すぎるとの指摘があります。
freeeサインの特徴
1. Googleドキュメントを使用した契約書作成
- Googleドキュメントを利用して契約書を作成できます。
- 送信料が0円であり、フォルダ権限設定が利用者に高く評価されています。
2. 使いやすさと高評価のポイント
- PDFやWordで作成した契約書ひな型をテンプレート化し、契約書作成が可能。
- 契約書ごとに作成依頼、レビュー、承認などのワークフローが設定可能。
- 認定事業者の提供するタイムスタンプで改ざんがないことを確実に証明可能。
3. 署名方法
- メール認証や二要素認証による署名での契約締結が可能です。
- 締結のしやすさを重視する企業に適しています。
料金プラン
- スターター: 月額980円
- Light: 月額4,980円
- Light Plus: 月額19,800円
- Pro / Pro Plus: お問い合わせが必要
各プランには基本アカウント数や送信数に制限があります。Salesforceやkintoneとの連携も可能です。
クラウドスタンプの特徴
1. バランスの取れた機能
- 契約締結機能、セキュリティ対策、情報管理機能がバランスよく搭載されています。
- 経営相談を受け付けるプランも用意されており、初心者でも利用しやすいサービスです。
2. プランによるサポートの違い
- ライトプランとベーシックプランがあります。
- ベーシックプランでは経営面のトラブルについて専門家に相談できます。
3. 高い評価ポイント
- 最短1分で締結できるスピーディーな契約を実現しています。
- WEB上で契約し、電子署名をつけることで法的証拠力があります。
- タイムスタンプにより、電子データへの信憑性が高まります。
署名方法
- 電子証明書を発行して契約締結を行います。
- 電子証明書の使用により、本人性の担保が非常に強くなります。
料金プラン
- 公式HPから料金に関する詳細をお問い合わせください。
以上の特徴を考慮し、自社のニーズに合ったプランを検討してください。クラウドスタンプはスピーディーな契約締結と高いセキュリティを提供しています。
みんなの電子署名の特徴
1. 完全無料の基本料金
- ユーザー数や送信件数も無制限で利用できる電子署名サービスです。
- 基本料金が完全無料である点が大きな特徴です。
2. 高水準のセキュリティ体制
- 最高水準のセキュリティ体制を採用しており、流出対策も万全です。
- ビジネスでの利用にも安心して利用できます。
3. 評価が高いポイント
- タイムスタンプやワンタイムパスワードなど、すべての機能が利用可能です。
- 文書保管料金は1年以内なら無料で、コスト削減に貢献します。
- 電子署名未導入の取引先にも利用を薦めやすいサービスです。
料金プラン
- 署名や文書管理、ワークフロー、アカウント管理など、すべての機能が無料です。
- 文書保管料金は1年以内だと無料で、1年以上だと50文書単位で月額500円の課金があります。
以上の特徴を考慮すると、みんなの電子署名は利用しやすく、セキュリティも高いサービスです。
ジンジャーサインの特徴
- ワンストップでの契約締結業務
- ジンジャーサインは、契約書の起案、レビュー、契約締結、保管など、契約締結に関する業務をWEB上で一括して行える電子契約サービスです。
- 使いやすいUIときめ細やかなサポート体制
- UIが使いやすく、シンプルなボタン配置と導線で操作がわかりやすいです。
- サポート体制が充実しており、導入企業・契約先企業ともに安心して利用できます。
- 自社の承認ルートを自由に設定可能
- 書類ごとに自社の承認ルートを自由に設定できます。
- 契約相手のアカウント作成不要
- 契約相手にアカウントを作成させる必要がなく、メールのみで契約締結が可能です。
評価が高いポイント
- 電子署名にミスがないシンプルな操作
- ジンジャーサインでは、シンプルなボタン配置と導線で、電子署名にミスがないように工夫されています。
- 自由な承認ルートの設定
- 書類ごとに自社の承認ルートを自由に設定できます。
- 契約相手のアカウント作成不要
- 契約相手がアカウントを作成する必要がなく、メールのみで契約が締結できます。
料金
- 初期費用+月額(300円~)+従業員数で料金が計算されます。
- 詳細な料金については、公式HPからお問い合わせください。
契約大臣の特徴
- 中小企業やフリーランス向けの電子契約システム
- 「契約大臣」は、本格導入前に試してみたい中小企業やフリーランスにおすすめな電子契約システムです。
- 無料で試せる期間があり、導入が初めての企業でも安心して始めることができます。
- 安全で簡単な契約締結
- 複数者間の契約締結が可能で、社内の承認ワークフローにも対応しています。
- 締結時には時刻認証局(TSA)のタイムスタンプが押され、改ざん防止に役立ちます。
- メールアドレスとパスワードによる認証を行い、本人のみが開ける安全性を確保しています。
評価が高いポイント
- 複数者間の契約締結が可能
- 社内の承認ワークフローに対応しており、複数者間の契約締結がスムーズに行えます。
- 時刻認証局(TSA)のタイムスタンプによる改ざん防止
- 契約書には時刻認証局(TSA)のタイムスタンプが押され、改ざんが防止されます。
- 安全な認証方式
- メールアドレスとパスワードによる認証を行い、本人のみが契約書にアクセスできる安全なシステムです。
料金プラン
- 初期費用・利用料が無料のフリープランが用意されています。
- スタータープラン、ベーシックプラン、プレミアムプランなど、さまざまなプランがあります。
- 送信件数やユーザー数に応じて選択できるプランが用意されています。
SignTimeの特徴
- 幅広い対応範囲
- 「SignTime」は、フリーランスから大規模オフィス向けのプランまで幅広く対応しています。
- 店舗での署名依頼の代替として非対面・非接触で顧客の同意を得るためにも活用できます。
- コスパに優れる
- 月額980円のプランでも月10通まで送信手数料が無料です。
- コストパフォーマンスを重視する企業におすすめです。
評価が高いポイント
- 直感的な操作
- ドラッグアンドドロップによる操作が可能で、直感的に利用できます。
- 手書きサインに近い電子署名
- より手書きに近い電子署名が可能です。
- リアルタイムでの進捗確認
- 契約の進捗をリアルタイムで確認し、リマインドも促すことができます。
署名方法
- SignTimeはメール認証による署名での契約締結を行います。締結のしやすさを重視する企業に向いています。
料金プラン
- フリープランから始めて、有料プランへの移行も可能です。
- エントリープランからプライムプランまで、用途や規模に合わせて選択できる幅広いプランがあります。
SignTimeは使いやすさとコストパフォーマンスの両方を備えた電子契約サービスとして、幅広い企業に適しています。
DX-Signの特徴
- セキュリティと操作性へのこだわり
- 「DX-Sign」は、弁護士監修のもとにセキュリティや操作性に重点を置いて設計された電子契約サービスです。
- 低コストで豊富な機能を提供
- 必要な機能と便利な機能を低コストで提供し、DX化の推進と運用コスト削減を両立しています。
評価が高いポイント
- 直感的な操作性
- 使いやすい画面遷移で、ITリテラシーに自信がない人でも理解しやすいインターフェースを提供しています。
- 送信料が低価格
- 送信料は1件あたり220円ですが、月に5件以内の送信は無料で利用できます。
- 弁護士監修のセキュリティ体制
- 弁護士監修のもとで構築された強固なセキュリティ体制を備えています。
料金プラン
- Freeプラン
- 月額固定費用は無料で、5件までの送信が無料です。
- Normalプラン
- 月額8,800円(税込)で、送信料は1件あたり220円です。ユーザー数に制限はありません。
- Enterpriseプラン
- 月額固定費用は55,000円~で、送信料は1件あたり220円です。ユーザー数に制限はありません。
DX-Signは、使いやすさとセキュリティを両立した電子契約サービスであり、コスト効率の良さも特徴です。
まとめ
電子契約サービスの導入により、従来の書面契約と比較していくつかの利点が得られます。これには次のようなものが含まれます。
- スピードアップ
電子契約は、書面契約よりもはるかに迅速に締結できます。書類の送受信が電子的に行われるため、物理的な移動や郵送にかかる時間が省かれます。 - コスト削減
電子契約には紙の使用や郵送費用が不要です。また、書類の印刷や保管にかかる費用も削減されます。 - 契約書管理の効率化
電子契約サービスを利用することで、契約書の管理が効率化されます。デジタル形式で書類を保存し、必要な時に簡単に検索やアクセスが可能です。
電子契約に関しては、法的効力についても重要な点です。法改正により、電子署名も法的効力を持つものとして認められています。これにより、電子署名を用いた契約も従来の書面契約と同様に法的に有効とみなされます。
立会人型(メール認証型)の電子署名は、締結が簡単で使いやすい方法として注目されています。ただし、企業の規模や業界、契約内容によっては、より高度なセキュリティや法的保護が必要な場合もあります。
各電子契約サービスの比較ポイントを検討し、自社のニーズや要件に最も適したサービスを選択することが重要です。それぞれのサービスの特徴や料金体系、セキュリティ対策などをよく比較し、適切な選択を行いましょう。